原発から放射性廃棄物などを搬出する際に必要な国への通知を怠っていたとして、文部科学省は30日、関西電力に対し文書で厳重注意した。他の電力会社などにも点検を求める通知を出した。...
中国電力は30日、今年8月の再稼働を予定していた島根原発2号機(松江市)について、4カ月程度遅れると発表した。再稼働の前提となる安全対策工事と設備点検が重なり、長期化する見通しとなったことが影響した。12月の再稼働、来年1月の営業運転再開を目指す。...
関西電力が、2023年度の決算を発表しました。 電力収入の増加や原子力発電所の稼働が増え、最終的な利益は過去最高となりました。 ■純利益は過去最高でも「一過性の要因も含まれ、実力ではない」 関西電力は、2023年4月から2024年3月までの1年間の決算について、売上高が4兆593億円、最終的な利益である純利益が4418億円と、いずれも過去最高だったと発表しました。...
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は30日、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働について、「安全性の確認をして次に進めるという現場のジャッジが出てから、次のステップに進む」と述べ、具体的な時期は示さなかった。東電は7号機の原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷(そうか)」を26日に終えたばかり。ただ再稼働に必要とされる地元の同意が得られる見通しはなく、東電や国が水面下でめざしてきた今夏の再稼働は絶望的な情勢だ。 この日の2024年3月期決算会見で語った。燃料装荷後に東電のトップが会見を開くのは初めて。同原発の夏場までの再稼働について問われると、小早川社長は「(電力の安定供給のためには)一日も早く再稼働できることが望ましい」としたうえで、「地元の皆様の理解があることが大前提」と述べるにとどめた。 最終的なもうけを示す純損益は2678億円の黒字(前年は1236億円の赤字)で、2年ぶりの黒字に転じた。ただ燃料費が下がったという一時的な要因が大きく、先行きは見通せない。25年3月期の業績予想も柏崎刈羽原発がいつ動かせるかわからないことから、今回も「未定」とした。【朝日新聞】
能登半島地震で志賀原子力発電所などの設備が破損した北陸電力は、過去最大の特別損失を計上した一方、発電所の施設の安全性に問題はないとしました。...
松江市の島根原子力発電所構内の放射線管理区域内で4月30日午後、火災が発生しました。その後の調べで、タービン建物内にある工事用の仮設ブレーカーを入れた分電箱に焦げた跡が確認されたということです。中国電力は、放射性物質の放出はなく、環境への影響はないとしています。...
中国電力は4月30日、今年8月に予定していた島根原発2号機の再稼働時期を、12月に延期すると発表しました。 島根原発2号機は、原子力規制委員会の安全審査に合格したことから、島根県や鳥取県など周辺30km圏内にある2県6市が再稼働に同意。中国電力は今年8月に再稼働すると公表し安全対策工事を進めてきました。...
山口県上関町で立地可能性調査が進む使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、中国電力の中川賢剛社長は「最終処分場になることはありえない」と懸念を否定しました。 中国電力 中川賢剛社長 「最終処分と中間貯蔵は全く別物で、中間貯蔵施設が最終処分場になることはありえないと考えています」...
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選びをめぐって、佐賀県玄海町議会が文献調査を求める請願を採択したことを受け、経済産業省は30日、同町に対し調査の実施を5月1日に申し入れる考えを伝えた。 文献調査は、3段階の選定プロセスの1段階目にあたり、市町村が応募するか、国の申し入れを市町村が受諾するかの二つのパターンがある。...
東日本大震災による福島第一原発事故で、福島県富岡町や川内村の住民を最大約2500人受け入れたイベント施設「ビッグパレットふくしま」(郡山市)。当時の避難生活を振り返るシンポジウムが28日、富岡町であった。次の災害にどう生かすか関係者が話し合った。...