山口県上関町で立地可能性調査が進む使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、中国電力の中川賢剛社長は「最終処分場になることはありえない」と懸念を否定しました。
中国電力 中川賢剛社長
「最終処分と中間貯蔵は全く別物で、中間貯蔵施設が最終処分場になることはありえないと考えています」
中国電力の中川社長は上関町に中間貯蔵施設ができた場合、使用済み核燃料が置かれたままになるのではないかとの懸念があるのに対し、「今、建設が進められている再処理施設に搬出して処理する」と述べ懸念を否定しました。
また町内に反対の意見があることについては、「しっかり調査し、できるとなった場合は丁寧に説明していきたい」と話し、「先行する中間貯蔵施設を見てもらうことも理解を深めてもらう方法だと思う」と述べました。
一方で「現在は調査の段階」として、今後のスケジュールについては明言を避けました。
上関町で計画が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設は、今月23日に建設候補地で候補地が建設に適した場所かどうかを判断するボーリング調査が始まりました。
およそ半年かけて活断層の有無など地層や地質を調べる予定です。
上関町の西哲夫町長は建設について、議会などで議論し、判断するとしています。
【テレビ山口】