柏崎刈羽原発で原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」が4月15日から始まりました。再稼働に向けた準備が進むなか、県の技術委員会が開かれ、安全対策について国から説明を求めました。
専用のクレーンを使い水中を移動するのは核燃料です。
15日午後5時すぎ、柏崎刈羽原発7号機で原子炉に核燃料を入れる「燃料装荷」が始まりました。
24時間体制で約2週間かけて872体の核燃料を7号機に入れる予定です。
その後、制御棒を動かして核分裂の反応を抑えることができるのか、冷却機能が正常に動くのかなどを確認するということです。
そうした中、今年度初めての県の技術委員会が開かれました。
委員会では福島第一原発事故の検証結果などを踏まえて柏崎刈羽原発の安全性に関する22の項目を示しています。
16日は原子力規制庁を招き、これまでの審査の経緯について説明を受けました。
議論のひとつにあがったのが東京電力の原子力事業者としての適格性です。
〈県技術委員会 岩井孝委員〉
「事業者の適格性というときに信頼を得ていくことが非常に重要な点であってシステムや人材だけではなくて 姿勢としてどうなのかの疑問を持たざるを得ない」
〈原子力規制庁 柏崎刈羽原子力規制事務所 伊藤信哉所長〉
「今回の適格性確認はセーフティに関してその技術力ががあるかどうか否かを確認してまいりました」
技術委員会は安全性について議論を続けまとまり次第、報告書をつくりたいとしています。
〈県技術委員会 小原徹座長〉
「能登半島地震については新しい知見が出て、県としてもこの点を検討していただきたいというような求めがあれば技術委員会としても検討していく」
花角知事は技術委員会の議論を再稼働の是非の「判断材料」のひとつに上げていて議論の行方が注目されます。【テレビ新潟】