東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働問題に絡み、自民党新潟県連は13日、新潟市中央区の県議会庁舎で、内閣府の担当者らから、原子力災害と雪害や地震などの自然災害が同時に起きた場合の避難方法などについて説明を受けた。県議からは「机上の空論」「原発の安全性と避難方法の実効性という課題が解消されないと、(再稼働の)地元同意に関する議論に向かうことはできない」などと厳しい意見が相次いだ。
説明会には約30人の同党県議が参加。原発は地元の同意を得た上で再稼働するのが一般的で、県民の代表である県議への説明は重要な意味を持つ。
内閣府の森下泰審議官は複合災害時の対応について「原子力災害より自然災害への対応を優先させ、(屋内退避で)人命の安全を確保する」と説明。県連副会長の柄沢正三県議は「机上の空論」と批判した上で、「家の中にいて雪害から身を守れというのは豪雪地帯を知らない発言だ。外に出て屋根の雪をおろさなくてはいけない」とただした。
別の県議は「能登半島地震の際、道路が渋滞して避難に苦労した県議もいた」と述べ、原子力災害が重なった場合の避難の実効性に疑問を呈した。
森下審議官は「地元の声を聞き、緊急時対応を考えてほしいということだと受け止めた」。県連政調会長の高橋直揮県議は「原発の安全性と避難方法の実効性という2つの課題が解消されないと、地元同意に関する議論に向かうことはできない」と語った。
【産経新聞】