九州電力川内原子力発電所が立地する鹿児島県薩摩川内市は20日、市議会定例会で総額575億6千万円の新年度一般会計当初予算案などを提案した。川内1号機の運転延長に伴う1億円の加算で電源立地地域対策交付金は特別会計を含め前年度より1億1千万円多い約16億2千万円になった。
加算分は、子ども医療費助成5200万円と学校給食費補助4800万円に充てる。
川内1号機は1984年7月、2号機は85年11月の運転開始。九電は原則40年の運転期間を延長することを原子力規制委員会に申請し、昨年11月に認可を受けた。交付金は40年を超えて運転する原発1基につき年1億円が加算される。期限は20年間。
また使用済み核燃料税は、1体当たりの税を2万円多い29万円にしたため約6500万円の増収で約6億円。
新年度一般会計当初予算案は前年度比5・5%増で過去最大。【朝日新聞】