能登大地震からひと月半がたち、被災地は徐々に復旧へと動き始めている。大災禍が生じた要因のひとつとして耐震化の遅れや発災後の対応の不備が指摘されているが、その大本・県の防災計画には、27年も前の大甘想定が並んだまま。なぜ計画は放置されたのか。
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【写真】「ホントに仮設住宅!?」の声が続々 話題の「ムービングハウス」驚きの内部写真
「輪島との間を行ったり来たりで、慌ただしい日々が続いています」
と語るのは、金沢市内に住む外(そと)武志さん(60)。外さんは能登地震で輪島市内の実家が倒壊し、現地へ向かったものの、道路の寸断などで到着することがかなわず。母・節子さんと弟・忠司さんを失っている。
「実家の跡からこの間やっと、父の位牌と仏壇を回収することができてほっとしています。母と弟の遺骨は自宅に置いたまま。わが家の墓は輪島のお寺にありますが、墓石が根元から折れて1~2メートル前に飛んでいました。納骨までに1年はかかりそうですね」
震災で能登半島に行く主要道路は破壊されたが、
「簡易舗装が進み、走りやすくなりました。道中の崖崩れも撤去された。輪島市内の倒れた家屋はほとんど手が付けられておらず、景色は発生当時とほとんど変わっていませんが、復旧のために多くの人が入り、その息遣いが感じられます」
一方で言う。
「忙しくて寂しさは紛れていますが、ふとニュースを見ると二人のことを思い出し、もっと早く助けてあげればよかった、傍にいてあげればよかったと後悔の念で涙ぐんでしまいます。気持ちの整理はまだついていません」
注目される文書
復旧はゆっくりと進み始めた。しかし、遺族の心の置きどころはまだ――これがひと月半たった現地の実情というところだろうか。真の復興まで先は長そうである。
平成以降の地震災害としては、東日本大震災、阪神・淡路大震災に次ぐ規模の死者を出した能登大地震。
発災から時が過ぎるに連れ、新聞各紙では国や県の対応を検証する記事が掲載されるようになった。
そうした中で注目されている、ある文書――。
〈石川県地域防災計画 地震災害対策編〉
これは「地震の災害から県土並びに県民の生命、身体及び財産を保護することを目的」として、県の防災会議が作成したもの。石川県で起きる地震と被害を想定し、その予防と対策、復旧・復興計画を定めたものだ。防災会議のサイトにアップされ、300ページ以上の大部に及ぶ。
内容をのぞくと、残念ながら、県がいかにこの地の地震について甘く捉えていたのかがよく分かるのである。
目を疑う表現が並ぶ……(他の写真を見る)
想定されていた死者は7名
具体的に見ていこう。
今回の能登大地震で動いたとされる断層は、半島北方沖の海底活断層で長さは150キロ、マグニチュードは7.6。
一方で文書は、県内で起きるものとして四つの地震を想定している。そのうちのひとつが「能登半島北方沖の地震」。今回の震源と近いケースだ。
が、ここで想定されている断層の長さは50キロ、マグニチュードは7.0。
今地震とエネルギーを比較すれば8分の1と、極めて過少である。
それゆえ、だ。
今回の地震の死者は現在、240名。住家被害の棟数は5万5000棟を超える。
それに対して、防災計画で想定されていた「能登半島北方沖の地震」の死者数は7名、建物全壊棟数は120棟と信じがたい数字が並んでいる。さらには、災害の概況として「ごく局地的な災害で、災害度は低い」と、今となってはブラックジョークのような文言すら記されているのだ。
“見直すべきだ”と要請
なぜかくも、実態とかけ離れた想定が出されたのか。
「県が出しているこの想定は、実は1997年度に調査が行われたもの。それがそのまま改訂されずに使われていたんです」
と述べるのは、その防災会議「震災対策部会」部会長の室崎益輝・神戸大学名誉教授(防災工学)だ。
「17年前にこの地で大きな地震が起こって以来、われわれ専門家はこの想定は見直すべきだと何度も県に要請してきました」
室崎氏が指すのは、2007年の「平成19年能登半島地震」のことだ。同年3月、半島西方沖でマグニチュード6.9の地震が起き、最大震度6強を計測した。
「この地震を受け、県には“ちゃんと(97年の地震想定を)見直してくれ”と言いました。でも、07年の死者は1名。建物倒壊の死者はゼロ。県は逆に“大丈夫”と思ってしまったんじゃないかな」
2011年には東日本大震災も起こっている。
「この時も、われわれは想定の見直しを要望しました。しかし、防災計画の『津波』の方はすぐに見直されたものの、『地震』の方は手付かずのまま、時が過ぎていったのです」
人災の側面
実際、防災計画の「津波災害対策編」を見ると、2011年度には、能登半島北方沖でマグニチュード8.1の地震、2016年度にも、マグニチュード7.57などの規模の地震が起こることを想定に入れ、新たな津波対策を講じている。
が、なぜか地震についての想定は据え置かれたまま。こうした数字や姿勢が県民に“油断”を生じさせたことは否定できまい。
例えば、震災で甚大な被害を受けた輪島市と珠洲市において、住宅の耐震化率はそれぞれ46%、51%。全国平均の87%と比べると低い。
また、両市は県防災計画の被害想定に基づき、食料や水などを備蓄していた。
輪島市の災害対策本部に聞くと、
「県の想定では発生する避難者数は1000人超でした。市ではそれを上回る1800人の避難を想定し、3食分の5400食分の食料と、5400リットルの水を備蓄していました」
しかし、
「最も多い時で避難者は1万3000人近く出た。食料も水もまったく足りず、発災直後は1食も食べられない方もいました」
珠洲市の場合、県の想定避難者数は800人弱。
「それに基づき、1000人×3食×3日分の計9000食を5年計画で用意していた最中でした。が、避難者は最多で7000人を超え、到底足りませんでした」(珠洲市危機管理室)
やはり人災の側面は否めないのである。
「国に見直しを要請したのですが…」
なぜかたくなに地震の想定を変えなかったのか。
県の危機管理監室危機対策課に尋ねると、
「こちらでも見直しを検討していたんです」
と返ってきた。いわく、
「そのために国に能登半島沖の海域活断層についての長期評価を出してほしいとお願いしてきました。しかし、応じてもらえなかった」
説明が必要だろう。日本の地震の調査研究の中心は文科省の地震調査研究推進本部。そこでは全国の114の主要活断層や6地域の海溝型地震について、地震の規模と「〇年以内に〇%」などの発生確率を予測し、公表している。これが「長期評価」と呼ばれるものだ。
が、能登半島沖の海域活断層についてはこの長期評価がまだなされていなかった。そのため、調査を要請し、それを基に想定を見直そうとしていたというのだ。
「2007年以来、年2回行われる全国知事会の場で知事が、また、県からも要望を年に数回は出していた。しかし国からは“優先順位がある”と言われ、17年間実現しないままでした。そこで一昨年、県は独自に調査を行い、見直しを図ることを決め、早ければ2025年度に改訂する予定でした」
すると、“戦犯”は国なのか。
「危機感が薄かったと指摘されても仕方ない」
地震本部に聞いてみると、
「全国知事会から“日本海側の調査研究を行ってほしい”との要望は受けていますが、石川県単独のものは昨年の1件を除いては記録に残っていません。他の自治体からも長期評価がなされてない箇所についての要請は受けておりますが、評価は南から順次、行っているところです」
双方の“すれ違い”がくっきりと浮かび上がるのだ。
「石川県としては、予算が限られる中、国の出す情報に依拠したかったという面があるのだと思います」
とは、東京新聞記者で、『南海トラフ地震の真実』の著書がある小沢慧一氏。
「自前で行ったとしても、後に国から異なった結果が出たりすると混乱を招く。とはいえ、国の調査も時間がかかりますし、十何年も待つのなら早めに見直しをすべきだったでしょう。危機感が薄かったと指摘されても仕方がありません」
そして言うのだ。
「長期評価は影響が大きく、国も地方自治体も、防災対策をする上で無視はできません。しかし、確率を出すには相当な時間がかかる上、その信頼度も完全に担保されているわけではありません。日本は世界で起こるマグニチュード6以上の地震の約2割が発生しているという地震大国。確率にかかわらず、どこでも危険はあるという認識の下、対応に尽力すべきです」
被災者も「次に来るのは南海トラフかと」
名古屋大学減災連携研究センターの鷺谷威(さぎやたけし)教授(地殻変動学)も言う。
「地震そのものが日本では身近な現象なのに、地方自治体レベルになると専門性を持つ人材が少ない。どうしても国に頼りがちになってしまいます。そして国の長期評価は、確率が低い地域について“安全だ”との誤ったメッセージとして受け止められてしまっている。今回の地震もそうですが、被災者たちが“不意打ちだ”と言うケースがないよう、正しく情報を発信しないと」
実際、冒頭の外さんもこう振り返る。
「報道などから、次に来るのは南海トラフ地震だと思っていた。十分な対策をしていなかった……」
防災計画や確率に惑わされず、この国ではいつどこでも大地震が起こるとの覚悟の下、各々が備えを怠らない――。これをわれわれが改めて肝に銘じることが、今回の地震の犠牲者への“弔い”となりそうである。
週刊新潮 2024年2月15日号掲載【デイリー新潮】