地震と原発事故が重なったら「屋内退避」はできるのか?
新潟県の柏崎市議や柏崎刈羽原発の立地地域の住民らが、『避難計画』に関する不安を内閣府にぶつけました。
【柏崎市 持田繁義市議】
「もっともっと皆さん研究して頂いて、次また来てください。こうして原子力防災計画を許可する立場に立って説明に来てください」
14日に内閣府は、地震災害と原発事故が同時に発生した際の避難計画を柏崎市議会の全員協議会で説明しましたが、担当者は厳しい非難を受けていました。
【内閣府 根木桂三参事官】
「海路の避難や空路の避難、それも難しい場合は屋内退避の継続…」
この説明に対しても市議からは厳しい声がかけられました。
【柏崎市 持田繁義市議】
「能登半島地震では、屋内退避は基本的にできなかったでしょ?」
【柏崎市 真貝維義市議】
「屋内退避をする際には耐震化って大事だと思うんですよね。まず自然災害に強いってベースがあって、その上に原子力防災が乗っからなければいけない」
内閣府の担当者は、能登半島地震の教訓も踏まえて避難計画を検討していきたいと答えました。
同じ日に柏崎市で行われた住民説明会でも、屋内退避に関する不安の声が市民から上がりました。
【参加者】
「自宅が地震で潰れる恐れがあるって時には自宅退避はできないですよね?その時には、放射性物質がそばにきているそういう時には、どうなるのでしょうか…」
【内閣府 根木桂三参事官】
「自宅の屋内退避が難しい場合は、近隣の指定の避難所に避難して頂いて、そこで屋内退避をしていただくと…」
元日に発生した能登半島地震では、石川県にある志賀原発周辺の家屋は倒壊し、道路の寸断も多発していました。
これを受けて原子力規制委員会は14日、事故時の住民避難や被ばくを防ぐ対策をまとめた『原子力災害対策指針』を見直す議論を始めています。
屋内退避をする期間や避難に切り替える判断基準などを論点とし、自治体・専門家・内閣府などを交えた検討チームを設置して、2025年3月までに結果を取りまとめるとしています。【新潟放送】