東京電力福島第一原発事故の影響で神奈川県内の避難住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、一部の原告が8日、2審の判決を不服として最高裁へ上告したことが関係者への取材でわかりました。
福島県から県内などに避難生活を余儀なくされた167人は、慰謝料などあわせておよそ7億800万円の損害賠償を国と東京電力に求めていたこの裁判。
1審判決で横浜地裁は、「津波による事故の可能性は予見できた」として国と東電、いずれの責任も認定していましたが、東京高裁の2審判決では「大量の海水の侵入は避けられなかった可能性が高い」などとして国の責任を認めませんでした。
一方、東電に対しては、避難生活への慰謝料として避難指示区域外の住民を含めた154人に1審判決よりもおよそ4000万円多いあわせておよそ4億5800万円の支払いを命じていました。
関係者によりますとこの判決を受けて原告の71人が8日、国の責任を認めなかったことや避難生活への慰謝料についての判決を不服として、最高裁に上告したということです。
【テレビ神奈川】