東京電力福島第1原発事故に伴う汚染土(除染土)の再利用を目指す環境省の実証事業について、事業候補地の一つである埼玉県所沢市の市民団体は19日、市役所を訪れ、住民合意のない事業の中止を求める2854人分の署名を小野塚勝俊市長に手渡した。昨年4月の3862人分に続く2度目の提出で、署名総数は6716人となった。
小野塚市長は「皆さんの安心安全の確保が大前提。皆さんにご理解いただけなければ進められないと環境省には伝える」と応じた。
署名を提出したのは「埼玉西部・土と水と空気を守る会」(前田俊宣代表)と、「所沢への福島原発汚染土持ち込みを考える市民の会」(村上三郎代表)。2団体は2022年12月に明らかになった、市内の環境省施設での実証事業について、安心安全な生活環境を守る立場から活動してきた。
村上さんは「署名は県内外から寄せられた。全国の皆さんが心配されているということだ。市長には住民の安心安全のため頑張っていただきたい」と語った。【東京新聞】