東京へ、首都圏へ世界最大級の原発は電気を送り続けた。新潟県に建つ東京電力柏崎刈羽原発。一体誰のための原発なのか。何をもたらしたのか。新潟日報社は長期企画で、新潟から原発を巡る疑問を考えていく。プロローグでは「住民避難」を考える=敬称略=。(住民避難編・10回続きの8)
東京電力福島第1原発事故から4年を迎えるのを前にした2015年1月、柏崎市で開かれた住民説明会。東電は柏崎刈羽原発6、7号機の新規制基準への適合審査状況を説明した。
「自治体が避難計画は十分でないと考えるなら、原発を再稼働するべきではない」。常務(当時)の姉川尚史(66)は、参加者の質問に答える形でこう述べた。
自ら再稼働への条件を示したかに聞こえる当時の姉川の発言について、東電新潟本社は「法令で求められている避難計画が策定されていない状況では、再稼働はできない」との趣旨だったと説明する。
当時、原発事故時に原則屋内退避となる半径5〜30キロ圏の市や町では、避難計画がほぼ策定されていなかった。現在は即時避難の5キロ圏を含め全9市町村で計画が整備されている。