「原発回帰」に反対の声を上げようと、大阪市西区の靱公園に3日、市民ら約1600人(主催者発表)が集まった。米国が呼びかけた、「世界全体の原発の設備容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に日本が賛同したことを受け、批判する意見も相次いだ。
「とめよう! 原発依存社会への暴走」と題し、市民団体や労働組合などでつくる実行委員会が主催した。原発が立地する福井県や愛媛県、再処理工場を抱える青森県などからも登壇。「事故時に逃げられず、被曝(ひばく)したくない自由さえない」「(東京電力)福島第一原発の事故を経験し、宣言に賛同しないことが日本の選択」と訴えた。
「原発のコスト」などの著書がある大島堅一・龍谷大教授(環境経済学)もあいさつ。「原発で電気代が安くなる」といわれることについて、税金が原資となる原発立地地域への交付金や、福島の原発事故で発生した放射性廃棄物の処理費用などの大きさを指摘。「政府や東京電力にとっては安くても、国民にとっては高い」と解説した。
参加者は集会後、「すべての原発、いますぐ廃炉」などと声をあわせて御堂筋をデモ行進した。【朝日新聞】