原発事故の賠償基準の見直しによる、追加賠償の支払いについて、約36万人の住所が把握できていないことが分かりました。
東京電力によりますと、2023年4月から受け付けを始めた追加賠償を受け取ったのは、10月25日現在、対象の3割余りの約46万4000人にとどまっているということです。
また、住所が把握できている約112万人には、請求書が発送されるなどしていますが、残る36万人は引っ越しをするなどして住所が把握できていないということです。
そのため東京電力は、12月ごろからテレビなどの広告で請求を呼びかけるほか、11月から請求書を返送していない人にダイレクトメールを送るということです。【福島放送】