大手電力会社のカルテル問題で、関西電力の株主らが「関電が当時の経営陣に損害賠償を求める裁判を起こすよう」求めていましたが、関西電力は28日、当時の経営陣らへの提訴を起こさないことを決めたと発表しました。
関西電力は遅くとも2018年秋までに中部電力・中国電力・九州電力とそれぞれカルテルを結び、事業者向けの電力や官公庁向けの電力について、互いの地盤エリアで顧客を奪い合わないよう申し合わせ、営業活動を抑制していました。
関電は、公正取引委員会に『違反行為を自己申告した』ため課徴金は免れたものの、国から指名停止等措置(入札参加停止)や補助金交付等停止措置を受けているほか、大阪府などの自治体からも入札参加停止措置を受けています。
関西電力の株主らは、「社内調査の費用や、補助金の交付禁止の額など、計約3508億円の損害が生じた」として、今年6月に関電が当時の取締役らにその額を賠償するよう求める裁判を起こすよう求めていました。
その後、求めを受けて、関西電力が現・旧取締役24人について提訴の可否の検討をしていましたが、28日に責任追及の訴えを起こさないことを決めたということです。【MBSニュース】