宮城県は7日、マイナンバーカードと連携した「デジタル身分証アプリ」をダウンロードした東北電力女川原発周辺の住民に対し、5千ポイントを付与する方針を明らかにした。ポイントは地域で現金のように使える。県議会6月定例会に関連予算として4億5千万円を提出する。
デジタル身分証アプリは災害時の避難支援や地域ポイントによるキャッシュレス決済、図書館カードなどとしてスマートフォンで使うことを想定。県が民間企業と連携して導入を進めている。女川原発で重大事故が発生した際の住民避難でアプリを活用する考えで、ポイント付与でダウンロードを促したい狙いだ。
ポイントの付与は、女川原発から30キロ圏内の7市町が対象となる。今後配信されるアプリをダウンロードし、マイナカードによる本人確認をすると地域ポイントが付与される。県によると、ポイントは女川町では10月以降、ほかの6市町では11月以降に付与される。
県は対象市町の約30万人の住民のうち、25%がアプリをダウンロードすると見込む。ポイントは特定のエリアや協力店などで使えるという。関連予算には、国の新型コロナ対応の地方創生臨時交付金を充てる。
県はこの日、地域ポイントのほか、LPガス利用者の負担軽減のための助成や低所得のひとり親世帯に対する生活支援特別給付金などの物価高対策を盛り込んだ83億2千万円の2023年度一般会計補正予算案を発表した。
【朝日新聞】