日本政府が今年開始を計画している東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、安全性検証を進める国際原子力機関(IAEA)が5日に4回目の報告書を公表したことに関し、韓国政府は6日、国務調整室の報道参考資料で「われわれの海と水産物の安全を守るための綿密な管理・統制システムを継続的に運営していく」との立場を示した。
第1原発から出る汚染水を浄化処理した後、海に送るポンプ設備。東京電力が今年2月、海外メディアに公開した(資料写真)=(聯合ニュース)
福島第1原発から出る汚染水を浄化処理した後、海に送るポンプ設備。東京電力が今年2月、海外メディアに公開した(資料写真)=(聯合ニュース)
国務調整室は「政府は原子力安全委員会などの専門機関を中心に、日本の汚染水の海洋放出計画全般に対して科学的、技術的な総合分析を進めており、その結果は追って公開する」と伝えた。この分析は日本の原子力規制委員会の審査・検査資料や審査会合の内容、日本との質疑応答、韓国原子力安全技術院も加わるIAEAのモニタリングの内容などを基に行われていると説明した。
国務調整室は、福島第1原発事故が起きた2011年以降の韓国の遠海・近海の放射能モニタリング結果によると、韓国海域の海洋環境と水産物の放射能濃度は事故以前と似た水準だと明らかにした。また、11年3月から昨年12月までに水産物の放射能検査を2万5712件実施し、全て基準値を下回ったと説明した。
韓国政府は現在、福島県など8県産の全ての水産物の輸入を禁止しており、15県の27の農産物についても輸入を禁じている。政府は国内の海域で生産される水産物に対する放射能検査を、昨年の約100種・約4000件から今年は全品種・8000件以上に拡大して実施する計画だ。
IAEAは4回目の報告書で、東京電力の汚染水の処理プロセスに関し「十分に保守的でありつつも現実的」と評価した。日本の放出モニタリングのシステムは信頼できるとする一方で、海洋放出による影響を扱う放射線環境影響評価(REIA)に関しては追加の説明が必要との見解を示した。IAEAは日本が海洋放出を開始する前に最終報告書を公表する計画だ。【聯合ニュース】