大手電力会社が新電力会社の顧客情報を不正に見ていた問題で、電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は17日の定例会見で、大手電力各社の小売り部門と送配電子会社が共有しているシステムを遮断する防止策を発表した。
不正閲覧は10社のうち7社で発覚。関西電力は、新電力から顧客を引き抜く営業活動に使ったことも認めている。池辺氏は「一番は(閲覧)できない仕組みをつくることだ」と述べ、システム遮断が再発防止につながるとの考えを示した。また、池辺氏は各社のシステムなどを外部の専門家がチェックするための「コンプライアンス推進本部」を電事連内に新設したことも明らかにした。
しかし、九州電力や四国電力はシステムを遮断しているとしていたが、実際は閲覧できていた。内閣府の有識者会議は、不正閲覧をなくすためには大手電力の送配電部門を資本ごと切り離す「所有権分離」が必要と提言している。今回の電事連の対策だけで実際に防げるかは不透明だ。
【朝日新聞】