日本政府が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出の時期を「今年春から夏ごろ」と明らかにしたことに関し、韓国外務省関係者は13日、「客観的、科学的な観点から、安全で国際法、国際基準に合致した方式で処分されるべきだとの立場を堅持して対応していく」と述べた。
対日関係改善に全力を挙げる尹錫悦政権は、元徴用工問題で日本企業の賠償を財団が肩代わりする案を公表したばかり。解決を急ぐ中、処理水問題への対応は抑制的だ。韓国外務省は公式の論評や声明は出さなかった。
韓国政府は、5月に広島市で開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)に尹氏が招待され訪日することも視野に置く。こうした中、「上半期の福島処理水放出が関係改善の速度を鈍らせかねない」(専門家)と懸念する声もある。【時事通信】