昨年12月の大雪の際、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で事故が起きた場合の避難ルートである北陸道と国道8号が長時間通行できなくなったことを受け、柏崎市の桜井雅浩市長は記者会見で、再稼働に必要な地元同意の判断に関し「このまま見過ごされるとするならば影響を与える」と述べた。「これまで要望してきた対策を(国に)事業として進めますと言っていただけなければ困る」とも語った。
7号機再稼働の「条件付き容認」の姿勢は維持しつつ、再稼働へ「前面に立つ」との方針を国が示していることを背景に、避難ルートの整備を強く迫る考えを示したものだ。
5日の定例会見で桜井市長は、上越市方面への避難ルートを確保するため、強風時に通行止めになる国道8号米山大橋の西側にある北陸道米山インターチェンジ(IC)を橋東側に移設する▽冬季に通行止めになる県道25号小村峠をトンネル化する▽北陸道にスマートICを新設する――ことなどを要望してきたと説明。「数年はかかる事業だが、国にはステップは切るという明確な意思表示をしていただきたい」と求めた。また、「国道を通行止めにするならば高速道は通してほしい」とも話した。
一方で、「再稼働の意義はある」と述べ、原発への基本的なスタンスに変わりはないことも強調した。【朝日新聞】