原子力発電所が再稼働した場合に、立地する自治体に隣り合う県が受け取ることができる最大5億円の交付金について、鳥取県は、境港市と米子市とともに、交付金の活用計画を今年度中にまとめて、国に提出する予定です。
国は、来年3月末までに原発の再稼働に同意するなどの条件を満たした場合、立地する自治体に隣り合う県が、最大で5億円の交付金を受け取ることができるよう制度を改正し、島根原子力発電所がある松江市と隣り合う鳥取県は、交付の対象となる見込みです。
受け取るには、交付金の活用についての「地域振興計画」を提出する必要があり、鳥取県は、原発から30キロ圏内にある境港市と米子市とともに協議を進めています。
交付金5億円の配分については、中国電力からの寄付金を配分する割合と同じとし、県に4億円、境港市と米子市にそれぞれ5000万円を割りふる計画です。
鳥取県では、防災対策や避難計画の実効性を高める事業を中心に交付金の活用を検討し、地域振興に役立てることにしています。
鳥取県は今後、境港市と米子市とともに交付金の活用計画を今年度中にまとめて、国に提出する予定です。【NHK】