東北電力が2024年2月の再稼働を目指す女川原発2号機について、原子力規制委員会は18日、特定重大事故等対処施設の建設予定地などを初めて現地調査しました。調査した委員は「ちゃんとできている所を確認した」と述べました。
女川原発を現地調査したのは、原子力規制委員会の杉山智之委員ら13人です。委員らはまず、津波対策のために設けられた海抜29メートル、長さ800メートルの防潮堤を視察しました。その後、新規制基準によりテロ対策のために設置が義務付けられた特定重大事故等対処施設=特重施設の建設予定地を初めて現地調査し、具体的な位置や動線などを確認しました。東北電力は今年1月に特重施設の設置申請を行っていて、原子力規制員会による現地調査は今回が初めてです。
原子力規制委員会 杉山智之委員:
「情報としては知っていても、実際のものを見ていなかった部分を見せてもらって、ちゃんとできている所を確認した」
特重施設は、機密保持のため建設予定地や規模などは明らかになっていませんが、東北電力は2026年12月までの完成を目指しています。
女川原発2号機の再稼働に向けた動きをまとめました。
原子力規制委員会の委員による18日の視察は、特定重大事故等対処施設=特重施設に関する視察です。特重施設は、航空機を原子炉建屋に衝突させるようなテロ攻撃を受けても重大事故とならないようにするための施設で、東北電力は2026年12月までの完成を目指しています。
一方、女川原発2号機の新規制基準に基づく適合性審査は、去年12月、3段階あるうち2段階目にあたる「工事計画」について認可を受けていていまは運用のルールを定めた「保安規定」の審査が進められています。東北電力は現在行っている、女川原発2号機の安全対策工事について、来年11月に完了し、再来年2月の再稼働を目指しています。【東北放送】