福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を海に放出する計画をめぐり、首都圏などでスーパーマーケットを展開する小売り事業者らが初めて原発構内を視察し、放出後に想定される風評被害への対応について意見を交わしました。
視察は、経済産業省が福島第一原発にたまり続ける処理水についての理解を深めてもらおうと企画し、首都圏などでスーパーを展開する会社経営者ら14人が参加しました。
一行はまず、1号機から4号機までを見渡せる高台を訪れ、廃炉の現状や、汚染水の発生量を抑えるために建屋を囲むように建設されている「凍土壁」の仕組みについて東京電力の担当者から説明を受けました。
その後、意見交換会が開かれ、国の担当者が処理水を国の基準の40分の1まで濃度を低くして放出する仕組みを説明すると、参加者からは、想定される風評被害への対応について「一般の消費者が処理水の安全性を理解できるようなわかりやすい情報発信をしてほしい」などの意見や要望が出されました。
参加した全国スーパーマーケット協会の島原康浩事務局長は「消費者に理解してもらわないとスーパーでは物は売れない。処理水について消費者にきちんとした説明を果たしてほしい」と話していました。【NHK】