これは、関西電力が20日記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、弁護士などでつくる社内のコンプライアンス委員会が、関西電力の旧経営幹部らが原子力発電所のある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた一連の問題に関連して、コンプライアンス上、疑いがあると指摘された3つの事案について調査を行い報告書をまとめました。
調査の結果、関西電力が発注した原発の安全対策に伴って土砂を処分する工事では、元助役が関係していた「吉田開発」に対して、元助役らからの要求に応じて実際の業務より高い正当ではない金額が支払われており、関西電力側はこれを黙認していた可能性があると指摘しています。
また、元助役を顧問として雇っていた関西電力の子会社「関電プラント」を通じて倉庫を借りる際には、賃料が相場より不当に高額だったとして、いずれもコンプライアンスに違反していたと指摘しています。
今回の報告書を受けて、関西電力は再発防止策を強化し、土地を借りた際には社外の不動産鑑定士に価格が適正か確認するルールを新たに設けることなどを追加したということです。
関西電力 彌園副社長「再発防止対策を実行 信頼回復に全力」
新たにコンプライアンス違反を指摘されたことを受けて、関西電力の彌園豊一副社長は「重く受け止めており、関係者におわび申し上げる。今回、強化した再発防止対策を実行し、信頼の回復を成し遂げられるよう全力を尽くす」と述べました。
一方、今回、指摘された事案について、個人で社内ルールを逸脱してはいないなどとして、新たな社内処分は行わないとしています。【NHK】