東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に反対する団体「海といのちを守る福島ネットワーク」は18日、東電が放水トンネルの工事を始めるのに必要な「事前了解」について、県に慎重な対応を求める請願を県議会に提出したと発表した。請願提出は14日付で、開会中の2月定例会で審査される。
放水トンネルなどの設備の新増設には、県と原発が立地する2町の「事前了解」が必要で、東電は昨年12月20日に県と2町に事前了解願を提出している。
ネットワークは、請願書で県民の安全、安心のためには、処理水に含まれる放射性核種の完全な測定とデータの公開、トンネル設備の健全性の確認が必要だとし、県に事前了解への慎重な対応を求めた。【朝日新聞】