新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6号機の消火配管で30カ所の不適切な溶接工事が見つかった問題で、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一所長は24日の定例会見で、再稼働に必要な三つの審査を終えている7号機に関しても、必要があれば配管を切断して調査するよう、規制庁として東電に要請したことを明らかにした。
この問題は、下請け業者が溶接工事で必要な手順を踏まなかったにもかかわらず、手順通りに実施したと虚偽報告し、東電がこれを見逃していた。
渡邉所長によると、7号機では、6号機と同様の配管溶接部が約3900カ所ある。約200カ所の調査を終え、不備は見つかっていない。残りの約3700カ所は確認できていない。
渡邉所長は今後の確認方法について「東電の調査結果に関する報告を待って対応したい」とした。【新潟日報】