東京電力ホールディングスは23日午後から福島第二原発全4基の廃炉作業を始める。44年かけて2064年度の終了をめざす。東電は工程を約10年ごとに4段階にわけており、第1段階では除染などに取り組む。
東電は福島第一原発全6基と合わせ計10基の廃炉を進めることになる。並行して作業するには多くの人員が必要となる。約1万体の使用済み核燃料の処分先が決まっていないなど、課題は山積みだ。
原子力規制委員会は4月28日に、福島第二原発の廃炉計画を認可した。福島県と富岡、楢葉の2町は今月16日に、廃炉計画について事前了解すると東電に伝えていた。内堀雅雄知事は廃炉にあたって東電に、使用済み核燃料の県外移出や安全文化の醸成、地元企業との連携を求めている。
東電は23日午後から、原子炉建屋内の点検や作業の確認などに着手する。7月1日から資機材を搬入し、同月上旬から核燃料物質による汚染の除去など本格的な作業を順次始める。
廃炉計画では使用済み核燃料の再処理費なども含め、事業全体で約4100億円かかる見通し。福島第二は東日本大震災の津波で浸水し、停止した。東電は2018年に廃炉を決めていた。【朝日新聞】