富山、石川両県の北陸電力の株主らでつくる「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」は九日、北電の大株主である富山県に対して、志賀原発(石川県志賀町)の廃炉を求める株主提案に賛同するよう求める要請書を提出した。
提案では、原子力事業からの全面撤退や役員報酬の個別開示など五項目を求めている。今年は株主九十人(計八万四千四百株)の賛同を得て、二十五日の株主総会で提案する。会は二〇一四年から毎年、株主提案への賛同を求める要望を行っている。
川原登喜の副代表ら会員二人が県庁を訪れ、県財政課の担当者に要請書を手渡した。川原副代表は「『将来世代に責任を持つ』との県政の運営姿勢に基づいて、県民の暮らしを守る立場に立って、判断してほしい」と訴えた。県の担当者は「株主総会での対応は、今後内部で検討を進めていきたい」と語った。
同会によると、県は北電の第二位の株主で、発行済み株式の約5・4%(千百二十七万株)を保有している。金沢市にも八日、同様の要請書を提出した。【中日新聞】