東京電力の福島第一原発で発生した処理水の海洋放出をめぐり、水産関係者が会合を開き、国に対し海洋放出以外の方法を求める意見が出されました。
放射性物質のトリチウムを含む処理水を、2年後をめどに海洋放出するとした政府の決定を受け、宮城県は国や東京電力に対する要望を取りまとめるための官民の連携会議を設けています。
24日、漁業関係者や水産物の流通を担う加工会社らで構成される専門部会が開かれ、海洋放出への意見や風評被害への補償について話し合いました。
宮城県水産林政部 佐藤靖部長「漁業関係者を中心に、やはり海洋放出そのものに反対するという意見が大勢を占めまして、海洋放出以外の方法について求めるべきではないかと。流通関係団体からは4月13日の政府決定以降、風評は既に発生している。取り引きなどでも中止されたものがあるということ」
県は24日に出された意見を、農業や観光業の関連団体から寄せられた意見と集約して、国に提示する方針です。【東日本放送】