原子力発電所がある福井県の市や町の代表は26日、中長期の国のエネルギー政策の指針を示す次の「エネルギー基本計画」で、原子力政策の方針を明確にするよう梶山経済産業大臣に要請しました。
先週の気候変動サミットで菅総理は、2030年度の温室効果ガスを2013年度比で46%削減する新たな目標を掲げました。この目標の実現に向けて、電源構成の中で再生可能エネルギーの割合をどこまで増やせるかに注目が集まっていますが、「非化石電源」「脱炭素」の視点で欠かせないのが原子力発電所の扱いです。
26日、原発が立地する福井県の市や町の代表が梶山大臣とオンラインで面会し、「原発の立地地域は将来像が描けず対応に苦慮している」として、次のエネルギー基本計画で「将来にわたる原発の位置づけ」など、原子力政策の方針を明確化するよう要請しました。
政府は、次のエネルギー基本計画案を6月に決定する方針を固めています。【TBS】