運転開始から40年を超える福井県内の3つの原子力発電所の再稼働を巡り、福井県議会は21日、全員協議会を開催し、最大会派である県会自民党を代表して仲倉典克議員が「国の覚悟を確認したうえであれば、知事の判断を尊重する」と述べた。杉本達治知事は「経済産業大臣と直接話し、決意を聞く必要がある」と応じた。
40年超原発について、福井県議会は19日にも全員協議会を開催して、関西電力、国、原子力規制庁などに対して質疑、21日は知事と各会派の代表者らとの討論が開催された。仲倉議員は国の覚悟の確認、監視体制の構築、安全性に疑念が出た場合の原発停止要請などを条件としてあげ「そのうえでの知事の判断であれば重く受け止める」とした。
23日には臨時議会が開催され、40年超原発の再稼働についての請願などが審議される見通しだ。
閉会後に報道陣の取材に応じた杉本知事は「決まった結論を持って議会に臨んだということはない」としたうえで、同意判断の前に経産相との面会、県原子力安全専門委員会からの報告書を受領し、40年超原発の視察をするとした。経産相との面会では「今後の原子力政策が曖昧な状況なので、どういう道筋を持っているのか聞く」と述べた。
【日本経済新聞】