東京電力・福島第一原発の処理水を薄めて海洋放出するという政府の方針決定を受け、東京電力の小早川社長は原発周辺の自治体を訪問。福島県大熊町では、吉田町長などに正確な情報発信や風評対策を徹底し、賠償にも適切に応じていくと説明した。吉田町長は、「風評が起こらない取り組みをしてほしい」と要望している。
これに先立ち行われた、4月18日に開かれた自治体や漁業関係者などがメンバーを務める会議。福島県漁連の野崎会長は、以前に国と東京電力と交わした「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という約束を挙げてこう追及した。
福島県漁連・野崎哲会長:「まずそのハードルを乗り越えて、国東電とのご説明いただけなければ、これらの基本方針への信頼性は担保されるものではないと思っております」
これに対し東京電力の小早川社長は。
東京電力・小早川智明社長「県漁連さんと交わさせていただいた約束文書につきましては、約束をしっかりと『遵守』してまいりたいと考えております」
小早川社長はこのように話し「関係者の理解を得てから処分を行う」との考えを示し、海洋放出を始めるまでの2年間に関係者の理解を得られるか国と東京電力の取り組みが注目される。【福島テレビ】