京都府舞鶴市の多々見良三市長は16日、運転開始から40年を超える関西電力高浜原子力発電所1、2号機(福井県)の再稼働について「一定、頼らざるを得ない」と容認した。市役所で資源エネルギー庁の幹部と面会し、見解を伝えた。国や関電に対しては、安全な運転と立地自治体と同じ防災対策や地域振興策を求めた。
同庁の佐々木雅人エネルギー・地域政策統括調整官らが多々見市長に再稼働への協力を改めて求めた。多々見市長は1、2号機の安全性や国のエネルギー政策上の必要性などに一定の理解を示し、「脱原発へ進む不断の努力を前提に、再生可能エネルギーが主力電源となるまでは国において安全が確認された原発には一定、頼らざるを得ない」と表明。「関電には絶対に事故が起こることがない運転を行うことを強く要望する」と述べた。
佐々木統括調整官は「舞鶴市は高浜町と同様な対応をしていかないといけない自治体。府県で防災対策の違いがあってはならない。広域避難路の整備や地域振興充実を国としてしっかり支援していく」と話した。
面会後、多々見市長は「今年の寒波で停電間際になる事態もあり、今の発電所の容量では難しい。今ある電源を切ってしまえば、国民の生活に支障をきたす恐れがある。現状では稼働はやむを得ない」との考えを示した。
舞鶴市は高浜原発から5キロ圏の予防的防護措置準備区域(PAZ)がある。1、2号機を巡っては昨年12月に市議会が再稼働容認を決議。4月13日には京都府や原発の周辺市町が国や関電に安全確保を求める要望書を提出していた。【京都新聞】