自民党の山本拓衆院議員ら有志は13日までに、東京電力福島第1原子力発電所のタンク群にたまり続ける処理水を海洋放出する政府方針に関し、慎重な立場から勉強会を開催することを決めた。経済産業省や東電の担当者を招き、5月13日に国会内で会合を開く。
案内文には「風評被害を拡大させない方法は、海洋放出をせず貯留を継続する政治判断をすることだ。貯留継続をすることができない具体的理由が明確になっていない」と記した。
代表世話人には山本氏のほか、山本有二元農林水産相、渡辺博道元復興相が名を連ねている。勉強会は昨年12月に初会合を開き、現段階での海洋放出は国民の理解が得られていないとの認識で一致していた。
【産経新聞】