菅義偉首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、東京電力福島第1原発の汚染処理水について、「処分方針を決定した場合、実際の処分開始までには2年程度の期間がある」と述べた。処理水の具体的な処分方法や決定時期の説明を避けたが、「(2年程度の)この間に安全性に問題ないことを国民に理解いただけるよう努力したい」と述べた。共産党の高橋千鶴子氏への答弁。
政府は13日に関係閣僚会議を開き、処理水の海洋放出を決定する見通し。首相は12日の同委で「漁業者をはじめ、風評被害の懸念から海洋放出に反対の声があることは当然認識している」とし、「懸念や不安の払拭(ふっしょく)に向けて、安全性について科学的な根拠に基づく徹底的な情報発信や、説明を尽くすための広報活動を丁寧に実施し、さらに万全な対策を講じることが大事だ」と述べた。【毎日新聞】