運転開始40年を超える原発の再稼働判断をめぐり、杉本知事は「国が交付金の拡充を決めるなど一定の前進があった」と述べ、県議会に議論の再開を求めた。(4月6日)
杉本知事は県議会の畑議長と面談し、運転開始から40年を超える原発の再稼働についての議論再開に向け、国から回答があった地域振興策について説明した。
国は地域経済への影響を緩和する目的で、運転開始40年を超えた原発の立地県に、発電所1か所につき最大で25億円の交付を決めている。
2月県議会で、議会が地域振興策や原子力政策の将来像について、国からの回答を議論の材料に挙げる中、杉本知事は「一定程度の前進があった」として、議論の再開を求めた。
これに対し畑議長は、会派の代表で協議した上で全員協議会を開き、国や関西電力から説明を聞くほか、現地視察も検討すると答えた。
【福井放送】