柏崎刈羽原発の安全対策工事未完了問題および不正侵入検知設備の不備問題で新潟県などが3月22日、現状を確認した。
不正な侵入が長期間検知できなくなっていた問題。県と柏崎市、刈羽村の担当者が3月22日、原発を視察し一連の問題について状況を確認した。
柏崎刈羽原発を22日午後、新潟県と柏崎市、刈羽村の原子力防災の担当者が訪れた。
不正な侵入が長期間検知できなくなっていた検知設備の不備問題や、安全対策工事が未完了であるのに「完了した」と報告していた問題などが相次いで発覚しているため、現状を確認したもの。
視察では、安全対策工事が未完了だった2か所を確認した一方で、不正な侵入を検知する設備に関しては、核セキュリティ―上の問題を理由に視察はなく、説明のみにとどまったという。
新潟県原子力安全対策課の原直人課長は「核セキュリティーに関する問題であっても情報発信等については十分配慮してもらいたいとお願いした。二度とこのような問題を起こさないような企業風土への取り組みをしっかりしてもらいたい。」と述べた。
こうした中、22日は福島第一原発事故に関する新潟県の3つの検証のうち、健康と生活への影響を検証する分科会が開かれた。
この中で、一連の問題を巡り、東京電力に対して厳しい声があがった。
鈴木宏座長は「柏崎刈羽原子力発電所の度重なる不祥事により、原子力規制委員会をはじめ、県民からの信頼は地に落ちている」と発言した。
その上で、万が一、原発事故が発生した際に、健康への影響を最小限に抑えるための提言について話し合いが行われた。
鈴木座長は「不祥事が起きた。私たちはああいう不祥事に動かされたくない。自分たちが訴えるのは何かというと『提言』である」と
健康分科会は今後「提言」を取りまとめて、新潟県に提出する予定。
【テレビ新潟】