菅義偉首相は、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ防止のための核物質防護設備が複数箇所で長期間機能を喪失していた問題について、「極めて深刻に受け止めている。東京電力組織の体質、原発を扱う資格まで疑念をもたれてもやむを得ないと思うほどだ」と批判した。
立憲民主党の石橋通宏氏の質問に対する答弁。首相は東電に対し、「原子力規制委員会の検査に真摯(しんし)に対応し、組織的な危機管理機能について、抜本的な対策を講じる必要がある」と求めた。
この日は東電の小早川智明社長も出席。今回の不祥事について、「私としても痛恨の極みだ。徹底的に原因を究明し、抜本的な改革を行っていくことが必要、重要だと考えている」と陳謝した。
これに対し、石橋氏は「引き続き、東京電力に原発事業を任せられるのか」と批判。原子力規制委の更田豊志委員長は、「原因や背景についてしっかり把握することが重要だ。これが東京電力固有のものなのか、潜在的な背景などを含めれば、他の事業者にも共通するものなのかは重要なポイント。原因分析をしっかりやりたい」と述べた。【朝日新聞】