東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働する際に事前同意を求める対象を、原発から半径5~30キロ圏の避難準備区域(UPZ)に拡大することを目指す自治体議員の研究会は13日、新たな安全協定案を発表した。同原発再稼働の際にUPZ圏内の自治体に事前了解を得ることを明記した。同原発の所員が他人のIDカードを使って中央制御室に不正に入室した問題の発生を受け、核防護関連事案の概要を連絡することも盛り込んだ。
新協定案の条文は全11条で、柏崎市と刈羽村以外の県内28市町村が東電と既に結んでいる協定に追加する形でまとめた。
事前了解を求める事項として、(1)発電施設の新増設や変更(2)自治体側が東電に適切な措置を要求して停止した後の運転再開(3)新規制基準に基づく再稼働や延長運転-の3ケースを明記した。
原子力規制庁に報告すべき事案に核防護関連の情報があった場合、「概要を連絡する」よう明文化した。
研究会は28日に長岡市、4月3日に十日町市、同25日に上越市で新協定案に関する住民説明会を行い、住民意見を聞いた上で最終的に新協定案を完成させる。
UPZの住民を対象にしたアンケートも実施し、その上でUPZ圏内の首長に新協定案を東電と結ぶよう要請していく方針。
研究会の会長を務める関三郎見附市議は「説明会を通じて住民の思いを知りたい。われわれの思いを住民にどう理解してもらうかもポイントだ」と語った。【新潟日報】