運転開始から四十年を超えた関西電力の原発三基の再稼働を巡り、県議会の最大会派「県会自民党」は十二日の予算決算特別委員会で「結論を出す材料がそろっていない以上、今議会での判断を見送る」と会派の方針を表明、同意の議論が十七日の県議会二月定例会閉会以後に持ち越されることが事実上決まった。
会派幹事長の仲倉典克委員が総括質疑で、美浜原発3号機と高浜原発1、2号機の再稼働について「国にボールを投げて返ってきていない事柄がたくさんある」と指摘。安全性や避難計画、立地地域の将来の振興策などを挙げ、杉本達治知事に「(国からの回答を得て)各項目が整理された段階でもう一度議会に示してほしい」と求めた。回答があれば六月定例会の前でも本格的な議論を開始する考えを示した。
杉本知事は委員会終了後の取材に「国との間で動きがあれば議会に伝えていく」と述べた。【中日新聞】