3か月前の去年10月、原子力関連の情報などが収められているシステムに不正なアクセスを受けた原子力規制委員会では、現在も調査が続いていて、まだ被害の全容がわかっていません。システムを遮断しているため、一部リモートワークの業務にも支障が出ているということで、規制委員会では事態の解明を急ぐとしています。
原子力規制委員会では、去年10月26日、システムに外部から不正アクセスを受け、一部のサーバーに侵入の痕跡が見つかりました。
サーバーには、原子力関連の会計や人事などのデータが収められ、こうした情報の一部が漏えいしたおそれがあるため、規制委員会は、システムを遮断したうえで、漏えいした情報の確認作業を慎重に続けていますが、3か月たった現在も、まだ被害の全容はわかっていません。
また、外部とのメールやインターネットの遮断を継続していることから、一部リモートワークの実施にも支障が出ているということで、職員どうしのメールに限っては在宅勤務でも職場と同じような送受信ができるようにするなど、影響を最小限にとどめる対応を取っているということです。
原子力規制委員会は「データが膨大なため確認に時間がかかっている。不正アクセスの原因究明を急ぎつつ再発防止を行う」と話しています。
【NHK】