2011年の東京電力福島第1原発事故の後、復旧や廃炉などに関連した作業に携わった作業員らの労災認定が、今年10月1日までの9年半余りで269件に上ることが29日、厚生労働省への取材で分かった。年度別では汚染水対策の本格化に伴い事故が相次いだ14年度の58件が最多。その後減ったが、おおむね20件前後で推移する。被ばくによるがんや過労死が理由の認定もあり、作業員が厳しい環境で働く実態が浮き彫りになった。
東電によると、11～19年度、作業中の事故などで3人が死亡、熱中症も頻発している。来年3月で事故から10年となるが、廃炉に向けた作業は今後も長期にわたる。【共同通信】