九州電力は1日、停止中の川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)1号機と2号機について、再稼働時期を当初予定よりそれぞれ1カ月前倒しすると発表した。設置が義務付けられている特定重大事故等対処施設(対テロ施設)の工期を短縮できる見通しが立ったため。川内原発の2基が当初計画より1カ月早く動くことで、九電は約40億円の費用圧縮効果を見込む。
新しい発電再開日は1号機は11月26日、2号機が12月26日になる。従来は1号機は12月26日、2号機は2021年1月26日を予定していた。川内原発の1号機と2号機は対テロ施設の完成が設置期限に間に合わず、それぞれ3月と5月に運転を停止している。建設工事を並行で進めたり、再稼働に必要な検査日程を調整したりすることで、工期が短縮できるという。
原発の停止中、九電は燃料費が高い石炭火力や液化天然ガス(LNG)火力などの発電量を増やしている。原発の再稼働で他の電源の構成費が下がれば、燃料費が削減できる。【日本経済新聞】