東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、宮城県石巻市）の再稼働に反対する宮城県内２６の市民団体は１０日、原発３０キロ圏内の７カ所で８月にあった住民説明会の参加者が少なく、質問への回答も不十分だとして、主催した県に追加開催を要望した。
説明会は総募集定員２０００人に対し、参加者が３８％の７５７人だった。重大事故時の広域避難計画の実効性や２号機の安全性をただした質問に、国や東北電が回答しないケースもあったと問題視し、仙台市など県全域の７カ所で新たに実施するよう求めた。
村井嘉浩知事が説明会の席上、今秋以降の県原子力防災訓練の現場を視察すると表明したことにも言及。再稼働の前提となる「地元同意」について、訓練の後に判断するよう訴えた。
県議会棟で県原子力安全対策課の担当者に要望書を手渡した「女川原発の再稼働を許さない！みやぎアクション」の多々良哲世話人は「十分に意見を聞いたという県と、疑問点を解消できなかった参加者の認識はかけ離れている。県民の合意形成はできていない」と指摘した。
【河北新報】