東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働を巡り、今月7回開催されて終了した県の住民説明会の内容が、21日の県議会環境福祉委員会で取り上げられた。説明会に出席した議員は重大事故を想定した広域避難計画を疑問視する参加者が多かったと指摘し、「県民の不安を払拭(ふっしょく)する努力を続けてほしい」と県に求めた。
佐々木功悦氏(みやぎ県民の声)は、事故で屋内退避した後、段階的に避難する5~30キロの緊急防護措置区域(UPZ)を地元に抱える。「国は訓練で実効性を高めるとしか言わなかった。参加者の不安をあおっただけだ」と批判した。
鈴木秀人環境生活部長は「避難計画はまだ細部が詰め切れていない。国に訓練の現場を確認してもらいながら、実効性を向上させたい」と述べた。
金田基氏(共産党県議団)は、避難計画について「机上で考え、あまりにも現実を見ていない」と酷評。原発の安全対策工事の完了は2022年度で時間に余裕があり、「今後も説明会を開くべきだ」と訴えた。
鈴木部長は「現段階で追加開催の予定はない。住民の懸念を受け止め、改善に努める」と答えた。【河北新報】