新潟県は27日、原子力発電所事故による生活への影響を議論する検証委員会を開催した。東京電力福島原発事故のこれまでの避難生活の調査や検証内容を振り返り、今後の検証委員会の進め方を話し合った。事故避難者の生活が時間の経過に伴いどう変化しているのか、自然災害の避難者との違いなどが今後の検証テーマとして挙げられた。
「生活分科会」の開催は7回目で、2019年は2回目。委員からは「震災関連死や病院・施設で生活していた避難者の現状についても検証が必要」との声があった。検証作業が進むなか、福島事故の検証を、新潟県のケースとしてどう当てはめていくのかも今後に向けた課題となった。
座長を務める新潟大学の松井克浩副学長は「避難者がいる限り、生活への影響に関する検証作業に終わりはない」と強調し、「どこかでしっかり区切りを付け取りまとめをしたい」と述べた。取りまとめの時期は現時点では見通せないとしている。【日本経済新聞】