関西電力の経営幹部らの金品受領問題について、弁護士らでつくる市民団体が全国から3000人を超える告発人を集め、特別背任などの疑いで役員ら12人の告発状を大阪地方検察庁に提出しました。
大阪地検に告発状を提出したのは、反原発の運動をしているグループや全国の弁護士でつくる市民団体です。
関西電力は第三者委員会を設置して調査を進めていますが、市民団体は強制力のない調査には限界があるとして、捜査による実態の解明を求めていこうと、ことし10月から1000人を目標に告発人を募っていました。
その結果、3倍を超える3272人が集まったということです。
告発の対象としたのは、福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた役員ら12人で、このうち八木前会長や岩根社長ら4人は工事費を水増しして元助役が顧問を務めていた建設会社に工事を発注し関西電力に損害を与えたとして、特別背任の疑いがあるとしています。
このほか、会社法上の収賄などの疑いもあるとしています。
告発人の代理人を務める河合弘之弁護士は、「予想を超える告発人が集まり、市民の怒りの強さを感じる。検察は全貌を暴き出してほしい」と話しています。【NHK】