原発事故の避難区域の外から東京に避難し、賃料を払わず住み続けている人たちに、県が退去と支払いを求める裁判を起こす議案を提出したことについて、避難者の支援を続けている弁護士らが会見を開き、「話し合いによる解決を目指すべきだ」として議案の撤回を求めました。
県は、原発事故の避難区域の外から東京・江東区の国家公務員宿舎に避難し、無償の入居期間が終わった後も賃料を払わず住み続ける5世帯に対し、退去や支払いを求める裁判を起こす議案を県議会の9月定例会に提出しています。
この議案について、原発避難者の支援活動を続けている弁護士らが18日に会見を開き、県と県議会の各会派に、議案の撤回や議案への反対を求める要請書を提出したと発表しました。
県は議案提出の理由について「避難者との調停が不成立に終わったため」としていますが、弁護士らは会見で、「避難者の個別の事情を考慮し、裁判を起こさずに話し合いによる解決を図るべきだ」と主張しました。
会見に出席した馬奈木厳太郎弁護士は「県による避難者の提訴は、最も避けられるべき事態だ。県は避難者の現状をもっと丁寧に見てほしい」と話しています。【NHK】