東京電力ホールディングスは1日、6月に新潟県で震度6強を観測した地震の発生時に、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の状況を「異常あり」と誤送信したことに対し、柏崎市に改善策を提出した。宿直体制を1班6人から8人に増やすほか、市に連絡する際は統括責任者が最終確認することなどを盛り込んだ。
市に連絡する際に誤記しないよう、用紙の表記も見直した。誤送信をしないように当直者の訓練も行う。東電から報告を受けた桜井雅浩市長は「市民の声を聞いて、改善策を受け入れるかはお盆明けに回答したい」と語った。
市が改善策を了承したあと、東電は市が求める柏崎刈羽原発の1～5号機の廃炉計画について回答を提出する方針だ。【日本経済新聞】