関西電力は21日、大阪市内で定時株主総会を開き、岩根茂樹社長は原発の早期再稼働に向けた取り組みを進める方針を示した。設置期限までの完成が厳しい状況となっている原発のテロ対策施設については「早期完成に最大限努力する」と述べた。
総会で株主の自治体からは「経営方針に脱原発を盛り込むべき」(門川大作・京都市長)、「過度に原発に依存しない経営を」(寺崎秀俊・神戸市副市長)などと、原発依存の脱却を求める声もあがった。岩根社長は「環境や経済性の観点から最適なエネルギーミックスが必要」と原発の必要性を強調した。
昨年に公表時期を延期した使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設候補地に関しては、来年を念頭に福井県外で示すとし「立地について手応えを感じており、できるだけ早く計画地点を確定させたい」(森本孝副社長)とした。
総会は、取締役人事など会社側提案の全5議案を可決。脱原発などを求めた株主提案21議案は全て否決された。今年は大阪市内で28、29日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)での交通規制などを考慮し、例年より1週間前倒して開催した。【産経新聞】