福島大環境放射能研究所(IER)と国内の5研究機関は10日までに、東京電力福島第1原発事故後の放射性物質の海洋や農作物への移行過程、その影響についての研究活性化を目的とした「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」をスタートした。同日、共同研究の公募を始めた。公募締め切りは5月10日。
IER以外の参加機関は筑波大アイソトープ環境動態研究センター、弘前大被ばく医療総合研究所、日本原子力研究開発機構福島研究開発部門福島環境安全センター、量子科学技術研究開発機構量子医学・医療部門高度被ばく医療センター福島再生支援研究部、国立環境研究所福島支部。
参加機関がそれぞれの強みを生かして本県の環境回復に資するとともに、研究振興や若手研究者の育成を通じて世界的な環境放射能研究としてのハブ機能を担うことを目指す。IERの塚田祥文所長が10日、福島大の定例記者会見で発表した。【福島民友新聞】