福井県の西川一誠知事は7日の記者会見で、関西電力高浜原発1、2号機(同県高浜町)など原則40年の運転期間を超えた老朽原発の再稼働に関し、必要性に関する国の説明が不足していることなどから、現時点で同意を議論する状況にはないとの認識を示した。
西川知事は、政府が2030年度の電源構成比率で原発を20~22%とする目標を掲げていることに触れ「日本のそれぞれの地域でどう実現できるのか。40年を超える運転の必要性や安全性について、国の考えの説明がもっと必要だ」と指摘した。
同意に際し、中間貯蔵施設の候補地点を関電が確定できるかも「大きなファクターになる」と述べた。【共同通信】
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関電 高浜1、2再稼働へ 西川知事「議論する段階ではない」
関西電力の岩根茂樹社長は7日、新年のあいさつで福井県庁を訪れ、西川一誠知事に候補地公表が先送りになった使用済み核燃料の中間貯蔵施設や、8月以降に40年超運転のための安全対策工事が完了する高浜原子力発電所1、2号機(同県高浜町)の取り組み状況などを説明した。
岩根社長は高浜1、2号機の再稼働を念頭に「大きい工事なので地元に丁寧に説明する」と決意を伝えた。一方、西川知事は同日の会見で「国が認めたといっても、県民が納得するかは別問題。まだ(再稼働に同意するかどうか)議論する段階ではない」とけん制している。
7日は日本原子力発電の村松衛社長や日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長も西川知事へのあいさつに訪れ、再稼働に向けた国の審査状況や廃炉作業の進捗について伝えた。【日本経済新聞】